不動産を購入すると、購入代金以外にさまざまな諸経費が必要です。
諸経費に含まれる税金のなかには購入時のみ支払うものもありますが、固定資産税は不動産を所有している限り支払いが発生します。
今回は不動産購入後に発生する固定資産税とはいつ支払うのか、金額はいくらぐらいになるのかについてご紹介します。
固定資産税とは？
固定資産税とは、所有している不動産などの固定資産に対して課される税金です。
固定資産には、不動産や土地の他に会社の備品などの時間によって価値が下がっていく償却資産が含まれます。
自動車税の対象となる自動車や無形固定資産などは償却資産に含まれません。
課税対象になる資産は、毎年1月1日に固定資産税台帳に登録されている固定資産が対象です。
金額は固定資産の価格に基づいて算出されます。
不動産購入時の固定資産税はいくら？
不動産売買時の固定資産税の納税は1月1日時点の所有者がおこないます。
年の途中で所有者が変わった場合も1月1日時点の所有者が全額の請求を受けます。
ただし、固定資産税を起算日からの所有期間の日数で日割り計算して、所有期間に応じて分担するのが一般的です。
基本的には、引き渡しまでを売主が負担し、引き渡し以降は買主が負担します。
起算日は関東では1月1日、関西では4月1日にする傾向があり、起算日によって金額が異なるため注意が必要です。
不動産売買時に固定資産税を分担して支払うのは、法律で決められた手続きではなく不動産売買時の慣例としておこなわれています。
必須の手続きではありませんが、引き渡し後の固定資産税の支払いや、支払う場合にはいくらぐらいになるか事前に確認しておくと良いでしょう。
固定資産税の支払いはいつ？
固定資産税は毎年4月〜6月頃に自治体から納付書が送付されます。
固定資産税の支払いは4期に分かれて納付期限が設定されていますが、自治体によってばらばらです。
そのため、住んでいる自治体の納付期限がいつごろになるか、事前に知りたい場合は役所へ問い合わせると良いでしょう。
また、支払いが納付期限に間に合わず、滞納してしまうと催告書が届き遅延金が発生します。
滞納してしまった場合には早急に支払いをおこなうか、自治体へ相談が必要になるため、注意しましょう。
まとめ
不動産購入時に発生する固定資産税はいつ支払うのか、金額はいくらなのかをご紹介してきました。
不動産の所有者が途中で変わった場合、固定資産税の請求は1月1日時点の所有者に対しておこなわれますが、引き渡し後からの分は買主が支払うのが一般的です。
法律上決められたルールではありませんが、支払いの有無や金額について契約前に確認しておくと良いでしょう。
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