不動産を売却する際、不動産会社が査定のために物件調査をおこなう場合があります。
不動産会社は、売却する不動産のどのような部分を調査しているのでしょうか。
今回は、不動産売却における物件調査とは何か、物件の種類ごとの調査内容や調査の流れについてご紹介します。
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不動産売却における物件調査とは
物件調査とは、不動産の売出価格を決めるために、不動産会社がおこなう査定のための調査です。
不動産自体に訪問しておこなうため訪問査定とも呼ばれ、基本的に6種類の調査がおこなわれます。
売主の方への物件概要の聞き取りや現地調査のほか、法務局調査や役所調査、インフラ施設の調査、市場・取引事例調査がその内訳です。
これらの調査で得られた不動産に関する書類上の情報や現地の情報を総合的に判断し、不動産会社が査定額を算出します。
物件調査にかかる費用は、依頼する不動産会社によって異なり一概にはいえません。
金額に見合った正確な調査をおこなってくれる、信頼できる不動産会社を探す必要があります。
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不動産の種類による物件調査の内容
売却したい不動産の種類がマンションだった場合、物件調査では共用スペースの状態などを確認されます。
ポストや廊下、駐車場や駐輪場の状況、ゴミ捨て場の位置やルール、バリアフリー化の有無などです。
また、管理規約の内容やマンションそのものの設備などもチェックされます。
何も建っていない土地の場合は、隣地との境界線や埋設物の有無、接道状況、近隣建物の位置や状況などが調査対象です。
一戸建て住宅は、上記の土地と同じ項目に加え、建て付けや雨漏りの有無、リフォームの状況なども調査されます。
また、建物自体の構造や再建築の可否なども調査される場合が多いです。
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不動産売却における物件調査の流れ
物件調査の流れとして、まず売主の方に不動産の種類や広さ、現在使用しているか、住宅ローンは残っているかなどを聞き取り調査します。
そして、必要に応じて現地を確認して、公図とのズレや建物の状況、騒音やにおいの有無などを検査する場合が多いです。
法務局では、該当の不動産に関して登記されている内容を調べ、役所では道路状況やインフラ設備、土地に適用される法律の有無などを調べます。
上下水道や電気、ガスなどの利用状況も調査し、市場価格や周辺の物件の取引事例を参考にしながら査定額を算出するのです。
抵当権や地上権、賃貸権など何らかの利権が設定されている場合や、法律によって建築が制限されている場合は査定額に影響が出ます。
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まとめ
不動産の物件調査は、売却の際に売出価格を決めるための重要な調査です。
さまざまな要因から査定額が決められるため、調査の種類もさまざまあります。
信頼のおける不動産会社を選択して物件調査を依頼して、不動産売却の参考にしましょう。
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