不動産売却では、あまり馴染みのない法的手続きをいくつもおこない、揃えなければいけない書類も大量にあります。
なかでも印鑑証明は本人である証明のために不可欠な書類となるため、どのように用いられるのか理解しておきましょう。
この記事では、不動産の売却を検討中の方向けに、印鑑証明とは何か、不動産売却時の必要性や実印との違い、使用するタイミングなどを解説します。
印鑑証明とは？不動産を売却する際の必要性
印鑑証明とは、お住まいの自治体に登録した印鑑と、その印影が同一であると証明する大切な書類です。
日本では印鑑を使う機会が多く、それは不動産取引のシーンでも重要な役割を担います。
とくに、不動産を売却する際にはさまざまな法律上の手続きが必要となるため、本人であることを証明する方法として用いられます。
印鑑証明が必要な理由は、それが法的な根拠となり、契約当事者が認知し、本人の意思により取り引きに同意したとする証明が含まれるためです。
万一トラブルが起きた際も、公的な書類の存在により、法的な証拠として認められます。
▼この記事も読まれています
不動産売却における同意書の必要性と書き方とは？
印鑑証明と印鑑（実印）の違いは？その使用方法とは
実印とは自治体にて印鑑登録をした印鑑を指し、実印としては1本しか登録できません。
印鑑証明とはその印鑑が本人のものであると証明するための公的な書類であり、印鑑そのものか、印鑑の証明書類かが両者の違いになります。
実印に法的な効力はないものの、印鑑証明とセットで使用すれば、契約締結など重要な場面で本人の意思を示す機能を発揮します。
つまり、実印だけが存在しても効果は薄く、法的根拠となる印鑑証明の存在により本人の意思表示の裏付けとなるため、不動産売却の際は両方が不可欠です。
▼この記事も読まれています
収益物件の売却に必要な修繕履歴とは？記録方法を解説
不動産を売却する際に印鑑証明が必要になるタイミング
家を売却する際に印鑑証明が法的に必須となるのは所有権移転登記や抵当権抹消登記など登記手続き時であり、売買契約書の締結時には通常は添付を求められません。
ただし代理人が契約を行う場合など、例外的に必要となるケースがあります。
売買契約書の場合は、締結時に必ず実印を押さなければいけないわけではありません。
しかしながら、押印した印鑑が本人のものであると証明し、当事者本人が締結したと証明するためにも実印の使用が望ましいでしょう。
所有権移転登記のケースでは、法務局にて実印とセットで申請をおこない、その印鑑が登録されたものであると証明します。
また、抵当権が設定された不動産の売却の場合は、住宅ローンの抹消登記時の手続きのタイミングでも必要です。
▼この記事も読まれています
住みながら不動産を売却する方法とは？メリットや注意点についてご紹介！
まとめ
印鑑証明とは、自治体に登録した印鑑とその印影が同じであると証明する書類を指し、不動産売却では本人の意思であると証明するために用いられます。
この証明はその印鑑が本人のものだと証明する書類であるのに対し、実印は登録をした印鑑である点が2つの違いです。
不動産売却では、売買契約書の締結時や所有権移転登記の申請時、住宅ローンの抹消登記時などのタイミングで求められる書類となります。
津田沼の新築戸建て情報なら株式会社アトムステーションへ。
初めてのマイホーム・建て替え・住み替えをお考えの方はぜひ、ご相談ください。
株式会社アトムステーション
津田沼エリアを中心に、地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
不動産は単なる建物ではなく、その先にある「暮らし」に深く関わるもの。
だからこそ、お客様一人ひとりの想いに寄り添い、丁寧で的確な情報提供を信条としています。
■強み
・津田沼を中心に、習志野市、船橋市、市川市、八千代市、鎌ヶ谷市、千葉市まで幅広く営業を展開
・未公開物件をいち早く紹介可能
■事業
・売買物件（戸建て / マンション / 土地）
