ひとつの不動産を購入する際、夫婦や親子などで出資し、出した割合によって所有持分も登記する「共有名義」。
共有名義には、相続により複数人が名義人となるケースもあります。
今回は、ひとつの不動産を1人で購入し登記する単独名義にはないメリットと、デメリットをについてご紹介します。
不動産を「共有名義」で購入した場合のメリットとは？
不動産を共有名義で購入する場合の大きなメリットのひとつは、各人が「住宅ローン控除」を受けられることです。
夫婦がそれぞれに住宅ローンを組んだ場合、それぞれの収入に対して、住宅ローンの年末残高の1％が住民税か所得税から減額されます。
しかも10年間減税できるので、単独名義と比較しても、多く減額できます。
夫婦が各人で住宅ローンを組んで購入するほか、どちらかひとりが連帯債務者として住宅ローンを組むと適用されるメリットです。
どちらかが、一方の連帯保証人になると、保証人になった方の住宅ローン控除は使えないので気を付けたいですね。
また、共有名義で購入した不動産を売却するときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最大3,000万円控除される特例も、夫婦それぞれが受けられますよ。
さらに、もしも共有する名義人のどちらかが亡くなったら、故人の持ち分に応じた部分だけ課税対象財産とみなされます。
つまり、不動産の評価額がまるごと相続税の課税対象として扱われる単独名義よりも、相続税の節税につながるもメリットですね。
「共有名義」で不動産を購入した場合に生じるデメリット
一方、購入した不動産を共有する場合には、どんなデメリットがあるでしょうか。
まず、売却をする場合、共有する名義人全員の承諾を得る必要があります。
持ち分が9割に達していたとしても、単独で売却はできないことがデメリットとなる場合もあるでしょう。
また、不動産を共有名義で購入したひとりが亡くなった場合、相続の対象となり、相続人が複数いたら所有者が増えます。
売却のほか増改築なども、前述のとおり名義人全員の承諾が必要となり、より煩雑になってしまいます。
そのほか、控除が二重に受けられる利点がある一方で、登記などにかかる手数料も名義人の数だけ必要になることにも注意しておきましょう。
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まとめ
購入や売却のとき、共有名義はそれぞれに控除が適用される利点など、大きな魅力です。
しかし、もし夫婦で所有し離婚する場合には不動産の処遇に対して合意できず、話がまとまらないケースなどもあります。
利点とあわせて、デメリットの把握も大事といえそうですね。
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