不動産を購入すると、土地と建物で仕訳をする必要性がでてきます。
仕訳とは、複式簿記で取引を貸借の勘定科目にわけることをさしています。
今回の記事では、土地と建物の仕訳について、どうして分ける必要性があるのか、また計算方法などもあわせて解説します。
不動産の購入時に仕訳が必要！土地と建物の按分について
不動産を購入したら、建物と土地でかかった費用をわける必要性があります。
たとえば不動産会社には、仲介手数料として価格の3％＋6万円と消費税を支払いますが、仲介手数料は「土地」と「建物」の価格に按分し、それぞれの価格に含めるためです。
また、不動産の取得は法人からの購入が一般的ですが、相手が課税事業者の場合、建物部分のみ消費税が含まれます。
一方、売主が個人の場合だと、消費税はかからないので注意しましょう。
個人が売主のマイホームを購入して賃貸住宅にする場合でも、契約書上、建物の価格に消費税は含まれません。
購入代金の内訳として、土地と建物がそれぞれいくらだったかの確認は、不動産を購入した際の契約書に記載されています。
それをもとに仕訳することが可能です。
しかし、契約書で確認できない場合もあります。
その場合にどうやって按分割合を決めるかというと、固定資産税評価額をもとにした計算方法で算出します。
1月1日時点で不動産を所有するオーナーのもとには、4月から5月あたりに「固定資産税納付書類」が送られてきます。
もし、1月から3月末までに購入した不動産なら、最初に固定資産税納付書が届くのは翌年の4月から5月あたりになってしまいます。
このようなときは、不動産が所在する市役所の固定資産の管轄部署をおとずれ、「固定資産税評価証明書」を出してもらいます。
不動産購入時に土地と建物に仕訳できないときの計算方法
つぎは、按分する計算方法を見ていきましょう。
まず契約書に消費税額が記載されていれば、課税対象である建物価格を逆算することも可能です。
計算式
建物の税込金額＝消費税額÷10×110
もし契約書で消費税額を確認できない場合には、前述のとおり固定資産税評価額を使って算出していきます。
計算式
建物の金額＝不動産の購入金額×（建物の固定資産税評価額÷土地建物の固定資産税評価額合計）
いずれの計算式を使用した場合も、計算後に、購入金額から建物の金額を引けば、土地の金額も明確にできますね。
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まとめ
不動産を買った際の建物と土地の仕訳について解説しました。
契約書で、それぞれの金額がわかればよいのですが、確認できないケースもあります。
正しい計算方法を知っていれば、そんなときにもしっかり按分できますね。
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