2021年政府による税制改正で、2022年度から住宅ローン控除の引き下げや、減税対象の扱いに変更がおこなわれています。
2021年までの住宅ローン控除は10年に渡り、住宅ローン残高の1％が住民税・所得税から控除されるというものでした。
今回は2022年から住宅ローン控除はどう変わるのかについてご紹介します。
これから住宅購入をご検討の方はぜひチェックしてください。
2022年税制改正により住宅ローン控除はどう変わる？
前述しましたが2021年までは住宅ローン控除額が、ローン残高の1％であったのに対し、2022年の改正後からは0.7％へと引き下げられました。
また控除上限も、これまでは最大400万円でしたが、2022年・2023年入居の場合は273万円、2024年・2025年入居の場合は140万円に縮小されます。
省エネ性能向上が求められているため、環境性能の高い住居の場合は縮小率は低く設定されています。
控除期間は原則10年でしたが、新型コロナウイルス蔓延の影響により2021年は13年に延長されており、2022年からは控除期間は10年に戻されることなく、13年で据え置かれています。
2022年税制改正により住宅ローン控除の条件である省エネ
新制度の中で「省エネ基準」と「ZEH基準」という枠組みが設定されています。
省エネ基準というのは、断熱性能や省エネ性能で一定の基準をクリアしているか判断する基準のことで、こちらをクリアした住宅であればローン残高は4,000万円、最大控除額は364万円です。
「ZEH基準」では、省エネ基準よりも高い水準が求められます。
また、太陽光パネルなどの再生ネルギー設備などの設置も求められます。
こちらをクリアした住宅のであれば、ローン残高は4,500万円、最大控除額は410万円です。
その上の「長期優良住宅」は、住宅を購入するときに認定を取る仕組みになっており、ローン残高は5,000万円、最大控除額は500万円から455万円に引き下げられています。
まとめ
今回は2022年の税制改正により、住宅ローン控除がどう変わるのか、省エネ性能とはどのような基準なのかをご紹介しました。
これからは、環境に配慮した住居が求められてくる世の中になりつつあり、住宅ローン控除額にも大きく関わってきます。
省エネ性能の高い住宅は購入費用が高くなることが予想されますが、一方でランニングコストを低くすることができる・住宅ローン控除額が増えるというメリットもあります。
現在マイホームを検討されている方は、今回の内容を参考にしていただき、環境に優しく快適な住居選びをしてみてはいかがでしょうか？
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