不動産売却には費用がかかり、売却金額がそのまま手元に残るわけではありません。
支払い金額について把握しておけば、資金計画に大きな乱れもなく売却が成功できるでしょう。
2019年の10月には消費税の増税が予定されているので、増税前後の金額の変化にも注意が必要です。
不動産売却にかかる支払いについてみていきましょう。
不動産売却にかかる費用の内訳
不動産売却にかかる費用には、主に5つがあります。
1.仲介手数料
2.印紙税
3.登記費用
4.そのほかの支払い
5.引っ越し代金
売却で大きな出費となるのが仲介手数料です。
そのほか必要に応じてかかる支払いがあるので、状況に合わせて準備できるようにしておきましょう。
不動産売却にかかる費用の詳細
不動売却にかかる5つの費用について解説していきます。
▼仲介手数料
売却を依頼する不動産業者に支払う成功報酬です。
「売買価格×3％+6万円（+消費税）」で上限値を算出できます。
慣習的に上限値で請求されるので、値下げ交渉の一要因として頭に入れておくとよいでしょう。
▼印紙税
売買契約書にかかる税金で、印紙を貼って消印することで納税します。
印紙税は、売主と買主への2通分の売買契約書に必要です。
税額は契約金額によって異なり、不動産売買における一般的な取引価格帯に対する印紙税金は以下の通りです。
500万円超～1,000万円以下：5,000円
1,000万円超～5,000万円以下：1万円
5,000万円超～1億円以下：3万円
契約書には印紙税がかかるケースが多いですが、不動産業者との媒介契約には税金がかかりません。
▼登記費用
抵当権が登記されている物件の場合、抵当権抹消登記の手続きが必要です。
登録免許税と司法書士への報酬がかかり、一般的には2～3万円程度かかります。
▼そのほかの支払い
ハウスクリーニング、廃棄品の回収、敷地の測量や解体など、必要に応じてかかる支払いです。
更地にするための解体費などは数百万円にのぼるので、まずは概算を把握するのがおすすめです。
状況に合わせてきちんと見積もりをとり、金額と作業内容を確認するようにしましょう。
▼引っ越し代金
引っ越しにかかる料金で、業者への依頼や家族構成など、ケースによって金額に差がでます。
仮住まいを挟む場合、2回分の引っ越し費用がかかるので注意が必要です。
まとめ
不動産売却にかかる費用は主に5種類あり、大きな金額から少額までさまざまです。
トータルすると計画性がなければ支払えない金額になるので、おおむねの支払い金額を事前に把握しておきましょう。
増税すれば支払金額も上がりますので、念頭に置いて資金計画を立ててくださいね。
不動産の売却でお困りでしたら、ぜひ株式会社アトムステーションまでお問い合わせください！
