「新年を新しい家で迎えたい」という思いから、年末までに不動産の売却を考えている、という方は多いようです。
しかし物件の保有期間によっては、年末に売却してしまうと多く税金を支払う必要が出てきます。
今回は不動産売却のタイミングはいつがいいのか、その理由はなぜなのかについて紹介します。
年末年始に不動産売却した場合の税金の違いについて
不動産売却時に一番ポイントになってくるのは「所有期間」です。
その物件を購入してからどれくらい経過しているかによって、以下の2区分に分けられます。
●短期譲渡所得金額…譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下
●長期譲渡所得金額…譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える
このように「譲渡した年の1月1日」が起点となるため、単純に「購入してから5年経過しているかどうか」では計算ができません。
また不動産売却時に発生する税金に関しても大きく違いがあります。
短期譲渡の場合は住民税・所得税を含めて39.63％かかってきますが、長期譲渡になると20.315％まで下がります。
例を挙げると、譲渡したのが2015年4月1日の物件であれば、2020年12月末時点での譲渡は短期譲渡、2021年1月時点では長期譲渡です。
そして細かい計算は省きますがこの物件の利益が約800万円とすると、たった1ヶ月の違いで約150万円支払う税金に差が出てきてしまいます。
売却時期が年末か年始かで大きく違いが発生するので注意が必要です。
特別控除を利用して年末年始に不動産売却した場合の欠点
実は短期譲渡の場合でも損失を防ぐことができる特別控除の制度があります。
「自身の居住用財産を売却した場合、利益が3000万円以下であれば無税となる」というもので、多くの人がこの制度を利用しています。
しかしこの制度には一点難点があり、物件売却した年とその後2年間、新たに購入した家に住宅ローン減税が利用できなくなるのです。
売却のみの場合は問題ありませんが、家を買い替える場合は事前に損益を計算し、制度を利用するかどうかの判断が必要です。
家を売却して多く利益が出る場合は制度の利用をおすすめします。
特別控除によって税金を減らし、住宅ローン減税を受けられるまでは賃貸に住めば問題ありません。
逆に利益が少ない場合は制度を受けずに税金を支払い、新しく購入した家に住宅ローン減税を利用するのがよいでしょう。
まとめ
不動産は売却のタイミングや利用する制度によって、支払う税金や手元に残る利益が大きく変動します。
ぱっと見は魅力的な制度でも、その後に響くような制限があるので注意が必要です。
正しい知識を身につけ、きちんと損益を出した上で売却の時期や利用する制度を見極めていきましょう。
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