決められた用途とは異なる形で建物を使用したい場合、用途変更手続きが必要です。
また、建物の状態によっては用途変更のためにさらに確認申請が求められます。
今回は、用途変更や確認申請とは何か、確認申請が必要なケースや申請の流れについてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
津田沼の売買土地一覧へ進む
建物の用途変更や確認申請とは
現在建っている既存建築物は、安全上の観点から決まった用途が定められています。
これは建築基準法にしたがって定められており、異なる用途で使用したい場合は用途変更の手続きが必要です。
そもそも建物の用途は、建築時に安全の基準を設けるために定められています。
学校と一般的な住宅では安全性を確保するための方法や基準が異なるように、用途によって必要な基準を振り分けているのです。
確認申請は、一定の用途で用いられていた建物の用途変更が可能かどうかの確認を申請する手続きになります。
用途変更や確認申請を怠って建物を使用したり増改築を繰り返したりしていると、建築基準法の基準に満たない違反建築物になってしまう可能性が高いです。
▼この記事も読まれています
戸建てのゴミ箱は屋外がベスト！おすすめの置き方と注意点をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
津田沼の売買土地一覧へ進む
用途変更の際に確認申請が必要なケースとは
確認申請は、用途変更のたびに必ず必要になる手続きではありません。
確認申請が必要なのは、面積200㎡の建築物を特殊建築物に変更する場合です。
特殊建築物とは、ホテルや学校、病院など不特定多数の方が集まる建築物を指します。
これらはより厳しい安全基準が必要になるため、用途変更の前に行政による確認が必要なのです。
なお、特殊建築物に該当していても類似用途への変更であれば確認申請が必要ない場合もあります。
もともとは100㎡の面積から確認申請が必要でしたが、2019年に建築基準法が改正されて以降200㎡以上になりました。
▼この記事も読まれています
中古マンションにおけるエアコンの隠蔽配管とは？注意点も知っておこう！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
津田沼の売買土地一覧へ進む
用途変更の際の確認申請の流れ
確認申請の際は、まず建物に付随する検査済証や図面などの資料を確認します。
消防適合証明書、竣工図、構造計算書など、必要な書類は一通り揃えておくとスムーズです。
書類を確認したら建物の建設当時の建築基準法や現行法など、関連する法令を確認します。
これらの確認が終わったら、確認申請書を提出して図面作成をおこなう、といった流れです。
また、用途変更に伴う工事が終わったら、行政に完了工事届けを提出する必要があります。
なお、建物が指定防火対象物等であれば確認申請が不要であっても着工の7日前に消防署に届け出なければなりません。
手続きに必要な費用は用途変更の目的などによって異なるため、その都度確認しましょう。
▼この記事も読まれています
新築検討中に考えておきたい！人感センサーライトの設置場所
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
津田沼の売買土地一覧へ進む
まとめ
建物の用途を変更する際は手続きが必要ですが、確認申請が必要とは限りません。
面積が200㎡ない場合や特殊建築物への変更でない、または類似用途への変更である場合などは確認申請しなくとも用途変更が可能です。
用途変更の際は、どの手続きが必要か事前に確認しておきましょう。
津田沼の新築戸建て情報ならアトムステーションへ。
初めてのマイホーム・建て替え・住み替えをお考えの方はぜひ、ご相談ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
津田沼の売買土地一覧へ進む
株式会社アトムステーション メディア担当
津田沼で不動産を探すなら、アトムステーションにおまかせ下さい！新築戸建てや土地、マンションなど、幅広い物件を取り扱っております。マイホームをご購入される方などに有益な情報をお届けするためブログでは不動産に関するコンテンツをご提供します。
