「親が介護施設に入所することが決まり、空き家になる実家を売却したい」など、介護を機に不動産売却を検討し始める方は少なくありません。
しかし、介護保険料が上がると困る、思い出の詰まった実家を売却したくないといった理由から、家族間で意見が割れやすいタイミングでもあります。
そこでこの記事では、不動産売却をすると介護保険料は上がるのか、また不動産売却を渋る親の説得方法などについて解説します。
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介護保険料とは？不動産売却をすると上がる？
介護保険料とは、介護保険の財源となるお金のことです。
公的保険に加入している40歳以上の方が負担しています。
介護保険料は所得に応じて金額が決まるため、「不動産売却をして代金を得たら介護保険料が上がる」と思っている方は少なくありません。
しかし、不動産売却後に介護保険料が上がるケースはまれです。
会社員や公務員であれば、介護保険料は給料の額から算出されるため、不動産売却で得た金額は影響しません。
個人事業主などの場合は不動産売却で得た「利益」が介護保険料の算出に影響します。
利益は売却金額そのままではなく、売却金額からその不動産の購入時にかかった費用と売却時にかかった費用を差し引いて算出します。
さらに特別控除も利用できるため、多くのケースで利益が0円もしくは少額になり、介護保険料には影響を及ぼさないのです。
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介護を受けている親が不動産売却を拒否するときの説得方法
介護によって空き家になる不動産を売却したいと子が考えていても、親が拒否することもあるでしょう。
現在は空き家の増加が国の問題となっており、空き家を所有していると、さまざまなリスクが生じます。
さらに、たとえ空き家であっても毎年固定資産税が発生し、お金を払わなくてはなりません。
長期間放置して特定空家に指定されると、固定資産税の金額は跳ね上がります。
また、税金の優遇を受けるためには、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
親が売却を渋る場合は、上記の空き家を保有するリスクを伝えると説得しやすいでしょう。
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介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント
親を説得できたら、なるべく早く売却活動を始めることがポイントです。
不動産は売り出したからといってすぐに売却できるわけではなく、平均して3か月～半年ほどかかります。
その間に1月1日を迎えると、固定資産税を支払わなくてはなりません。
古い家などの場合は売却までの手続きに時間がかかることもあるため、信頼できる不動産会社に早めに依頼しておきましょう。
また、3000万円の特別控除を受けるためにも、売却の翌年に確定申告を行うのも、ポイントのひとつです。
親名義の不動産の場合は親が課税対象者ですが、子が代理で手続きをすることもできます。
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まとめ
介護をきっかけに不動産売却をする場合は、なるべく早く信頼できる不動産会社に依頼することがポイントです。
不動産売却後に介護保険料が上がるケースはあまり多くありません。
ただし、不動産売却により売却益が出た場合、翌年に確定申告を行いましょう。
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