2019年の10月1日から、消費税が10％に引き上げられる予定です。
消費税の引き上げ前後に生じるかもしれない住宅の需要の大きな変化を防ぎ、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して発行される、「住宅エコポイント」について説明します。
住宅エコポイントに申請できる対象とは？
ポイント発行の対象となるのは新築かリフォーム工事のどちらかで、新築の場合最大で35万ポイントが発行されます。
また、リフォーム工事をおこなった場合のポイントの上限は30万ポイントとなります。
特例として、2018年12月21日時点で40歳未満の若者世帯と、18歳未満の子供がいる子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームすると、上限が60万ポイントまで引き上げられます。
新築住宅でのポイント発行が適用される工事の内容は主に、環境エコロジー化・耐久性の強化工事・バリアフリー化・耐震工事に分かれており、適用となる工事内容を併用することで最大ポイントを獲得することができます。
住宅のリフォームによるポイント発行の適用工事は、断熱改修・環境エコロジー化改修・耐震改修・バリアフリー化・家事負担設備の設置に大きく項目分けされており、若者世帯と子育て世帯が100万円以上のリフォームを行う場合も適用されます。
設置する設備やリフォームの内容によって取得できるポイント数は異なりますので、予定している工事にポイントが発行されるかどうかを国土交通省のホームページで確認してみましょう！
住宅エコポイント発行までの流れ
ポイントの発行手続きは、対象のタイプごとに手続き方法やタイミングが異なるので注意が必要です。
新築住宅やリフォーム工事の引き渡し後または工事完了前のポイント発行手続きの他に、分譲住宅の場合には分譲予約ができます。
新築では工事請負契約の締結後から、ポイントの発行手続きが可能です。
リフォームでは工事金額が1000万円を超えるか、もしくはマンションやアパートなどの共同住宅が全体でリフォームをおこなう場合は、工事請負契約の締結後に着工前からポイントの事前申請ができます。
工事完了前にポイントの発行を受けた場合は、必ず工事完了報告を提出しましょう！
分譲予約とは、分譲住宅の開発者が手続きをおこない、工事請負契約が締結してから予約をすることです。
住宅の購入者が決定次第、ポイントの予約ができます。
住宅エコポイントの申請期限と注意点
注文住宅の新築と持ち家のリフォームは、2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約し着工した住宅を対象に、ポイントの発行を受けることができます。
また特例として、2018年12月21日～2019年3月31日までに請負契約し、着工をおこなったのが2019年10月1日～2020年3月31日の期限内に当てはまる場合も適応されます。
分譲住宅の新築の場合は建築前であれば、2018年12月21日～2020年3月に請負契約・着工し、売買契約を締結するとポイント適応の対象となります。
2018年12月20日までに完成済みの新築分譲住宅の場合は、2018年12月21日～2019年12月20年の期限内に売買契約を締結していることがポイント発行の条件です。
いずれも2019年10月1日の消費税10％引き上げ以降に引き渡すことが共通の条件となります。
まとめ
住宅エコポイントのしくみとその発行手続きの方法を理解したうえで、ポイントの対象になる工事があるかどうか確認して、期限内にポイント発行の手続きができるようにしましょう。
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