不動産売却後の確定申告を見落としている方が意外と多いようです。
不動産売却後の確定申告を怠ると最悪の場合は脱税、申告漏れとして見なされかねませんので、この記事で不動産売却後の確定申告の流れと必要書類の書き方について具体的におさえておきましょう。
不動産売却後の確定申告の計算方法
初心者にとっては意外と、不動産を売った後の確定申告のプロセスがわかりにくいようです。
ここでは正しく納税をおこなうために、確定申告における税額の基本的な計算方法について、具体的に見ていきましょう。
<所得税の計算方法>
不動産の売却によってまとまった利益が出た場合、その利益に課せられる所得税（住民税）を算出し、納税につなげる必要があります。
不動産の所得税は、以下の計算式によって導き出されます。
課税譲渡所得税額＝課税所得×税率
また、課税譲渡所得の計算式は、
売却価格－（物件販売価格+物件の売却費用+購入費用）
となっています。
<所得税率は変わる>
物件を保有していた期間によってもトータルの所得税が変化し、5年以上かどうか、という点で線引きがされています。
長期所有の場合の所得税は15%、短期所有の場合は30%となります。
住民税の場合、長期所有では5%、短期所有では9%となり、いずれの場合も物件を長く所有したうえで売却したほうが、税制の面ではお得になる仕組みとなっています。
また、所得税については一定の要件を満たすことで基礎控除が適用され、一定額をあらかじめ計算式から差し引くことによって税額がおさえられるため、ぜひともチェックしておきましょう。
不動産の確定申告の必要書類と書き方
ビギナーにとってはわかりにくく感じられるかもしれませんが、確定申告の必要書類は意外とシンプルであり、書き方についてもガイダンスが用意されていますので慣れればすぐに覚えることができます。
<必要書類と書き方>
不動産売却にともなう必要書類は、以下のとおりです。
1.確定申告書B様式
2.分離課税用の申告書
3.譲渡所得の内訳書
4.購入時・売却時の不動産売買契約書
5.登記事項証明書
不動産の売却にはさまざまなパターンがありますので、すべての書類をそろえる必要はありません。
書き方についても書面に詳しいガイダンスが記されていますし、ウェブからの確定申告であればさらに詳しい説明を読むことができますので、ビギナーにとっても安心です。
まとめ
不動産の売却によって利益が生じた場合には課税所得となり、利益に応じた所得税、住民税を納める必要があります。
確定申告の計算方法や必要書類、書類の書き方について不安があればウェブサイトなどをチェックなさってください。
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