大きな土地を売却する際には、国土利用計画法について確認しておく必要があります。
具体的にどのような土地の売買が対象になるのか、どのような制限を受けることになるのか、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。
今回は、国土利用計画法とはどのような法律で、どう分類されるのかをご紹介します。
不動産売却時に注意すべき国土利用計画法とは？
日本の国土は限られた重要な資源なので、合理的かつ計画的に利用されるために制限を受ける場合があります。
そのために作られたのが国土利用計画法であり、「国土法」とも呼ばれるものです。
大規模な土地がそれぞれ自由に取り引きされてしまうと、都市計画に多大な影響が及ぶことになります。
また、土地の値段が異常に高騰するのを防ぐためにも、国が土地の動きを把握し、適正に活用されるようにするのがこの法律の目的です。
対象となる土地の売買には届出や許可が必要になり、それを守らなかった場合は懲役または罰金が科せられることもあります。
届出が必要な場合は、いつ届出をするのかについても確認しなければなりません。
まずは、自分が売却しようとしていると不動産がこの法律の対象になるのか、対象になる場合はどの分類に当てはまるのかを確認しましょう。
不動産売却時に確認が必要な国土利用計画法の分類について
不動産を売買する際は、「規制区域」「監視区域」「注視区域」「区域指定なし」の4つに分類して規制しています。
規制区域とは、国の投機的取引が集中しておこなわれたことが原因で時価が急激に上昇した土地のことで、この区域内での不動産売買には知事の許可が必要になります。
ただし、この法律ができてから現在までに規制区域に指定された区域は存在しません。
そのため、許可ではなく届出が必要な、残りの3つの区域に分類されます。
監視区域と注視区域は時価が上昇するリスクがあるため、高騰しないよう見張る必要がある区域のことで、この区域内で不動産を売買するには事前に都道府県知事に届出しなければなりません。
そして、区域指定なしのエリアでは事後の届け出が必要です。
このように、何に分類されるかによって届出をするタイミングが異なるため、十分注意してください。
まとめ
以上、国土利用計画法とはどのような法律で、どう分類されるのかをご紹介しました。
大規模な土地の売却には許可や届出が必要になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
国土を計画的に活用するためには、どのような場合に、いつ届出をする必要があるのか、詳しく調べておくと安心です。
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