亡くなった親が不動産を所有していたときには、遺産を引き継ぐうえで相続登記を申請するのが一般的です。
兄弟などで遺産分割する際には、不動産を共有により所有するにあたって慎重な判断が求められます。
この記事では、共有名義の相続登記とは何かのほか、登記の手順と共有により所有するデメリットについても解説するので、不動産を引き継ぐ予定のある方はお役立てください。
共有名義の相続登記とは
遺産の分割にあたって相続人が複数のときには、全員で協議したうえで誰が何を引き継ぐか決めていきます。
不動産は現金と異なり分けるのが困難であり、2人以上で所有するケースが起こります。
共有名義の相続登記とは、遺産を分割する際に、複数人が共有によって不動産の所有権を持つ状態にする登記です。
遺言書で、それぞれの持分を指定されているケースがありますが、何も示されていないときには法定相続分で遺産分割するとトラブルを回避できるかもしれません。
なお、共有財産は所有権を持つ全員が使用できますが、すべての共有者の同意がなければ貸与や売却はできない点に注意が必要です。
共有名義で相続登記するときの手順
手続きを進めるにあたって、亡くなった方のすべて財産を把握するとともに、相続人を特定する必要があります。
また、不動産に関しては登記簿謄本によって抵当権などの有無を確認しましょう。
抵当権が設定されていると故人が借金をしている可能性があり、借金も財産の一部として引き継がなければなりません。
その後、遺産分割協議した結果に基づき遺産分割協議書を作成し、法務局へ相続登記を提出するまでが手順の概要です。
なお、手続きには専門的な知識が必要になるとともに、親族間でトラブルが起こらないよう、弁護士や司法書士にサポートしてもらうと良いでしょう。
不動産を共有名義で相続するときのデメリット
共有名義によって所有する不動産は、購入希望者から破格の条件を提示されたとしても、誰か一人が反対すると売却できません。
売却が難しくなる点は、不動産を共有名義にするときのデメリットの1つです。
後になって所有者を一人にしようとしても、持分移転に関する登記費用のほか、贈与によって処理すると贈与税が発生するなど、相続で処理するケースよりも費用がかかります。
不動産を共有すると揉め事になりやすい傾向があり、遺産分割協議において違う処理方法を導き出すのが得策かもしれません。
まとめ
親の財産を引き継ぐときに、兄弟などとのトラブルが発生するケースは珍しくありません。
また、不動産を共有名義にすると、売却や貸与、解体するなどが困難になります。
遺産分割協議や不動産登記などは専門的な知識が必要であり、弁護士や司法書士にサポートしてもらいましょう。
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