自営業などのために、店舗と住宅が併設している店舗付き住宅に興味を持っている方は少なくありません。
しかし、店舗と住居がつながっている場合とそうでない場合で建築可能な用途地域が異なっていることや、かかる費用など、いくつか注意が必要です。
そこで今回は、店舗付き住宅とはどんな建物なのかを、新築の流れ・かかる費用とあわせて解説します。
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店舗付き住宅とは
店舗付き住宅とは、同じ敷地内に店舗と住宅が併設されている建物のことです。
ひとつの建物のなかで、店舗と住宅がつながっている場合は「店舗兼用住宅」と、分かれている場合は「店舗併用住宅」と言います。
店舗兼用住宅と店舗併用住宅は、法律上で明確に区別されており、それぞれ建築可能な用途地域が異なります。
13の用途地域のうち、第一種低層住居専用地域では店舗兼用住宅の建築は条件付きで許可され、店舗併用住宅の建築はできません。
また、工業専用地域にはどちらも建築できない点にも注意しましょう。
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店舗付き住宅を新築する流れ
店舗付き住宅を新築する流れは以下のとおりです。
●事業計画を立て、どの土地にどんな建物を建てたいのか決める
●土地を購入し、設計について業者と相談する
●建設工事をおこなう
どのようなお店にするのか、コンセプトはどうするのかなどでも、お店のイメージは変化してきます。
そのため、土地を購入する前には現地調査をおこない、立地条件や集客性などともに”イメージどおりの建物を建てられるのか”を入念に確認しましょう。
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店舗付き住宅の新築に必要な費用
店舗付き住宅を新築するために必要な費用は「土地代」「建設費用」「工事費」「各種税金」「各種保険料」などです。
店舗付き住宅の新築には、平均して2,000〜3,000万円ほどの建設費用がかかります。
さらに、店舗の内装などを作るために200〜300万円ほどの工事費も必要です。
店舗部分は事業用ローン、居住部分には住宅ローンが適用されるため、どのような形でローンを組むのか慎重に検討しましょう。
予想外の出費で経営が苦しくならないよう、税金や保険料についても事前にシミュレーションしておくことが大切です。
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まとめ
店舗付き住宅は「店舗兼用住宅」と「店舗併用住宅」に分けられ、法律上の扱いが少し異なります。
店舗付き住宅を新築する流れは「①事業計画を立て、どの土地にどんな建物を建てたいのか決める」「②土地を購入し、設計について業者と相談する」「③建設工事をおこなう」の3ステップです。
土地代と建設費用だけでなく、店舗開業のための工事費も考慮しながら計画を立てましょう。
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