住宅エコポイントは、元々2009年に省エネ住宅の建築や省エネリフォーム促進を通じて、地球温暖化対策のために作られた制度です。
一旦は終了しましたが、東日本大震災を機に2011年に復興支援住宅エコポイントとして再開し、その後2014年にも実施され、今年2019年に次世代住宅ポイントとして、復活することになりました。
今回は、10月に予定されている消費税10%増税による景気の冷え込みを緩和するために実施されます。
ここでは、住宅エコポイント制度の概要をご紹介します。
住宅エコポイントとは？何が対象になるの？
住宅エコポイントが対象となるのは、住宅を新築した場合とリフォームした場合です。
住宅の新築は、注文住宅は当然ですが、分譲住宅の購入も対象です。
ただ、貸家の新築は対象になりませんので、注意が必要です。
一方でリフォームは、自宅はもちろん、貸家のリフォームも対象に含まれます。
今回の住宅エコポイントは、省エネ、安全安心、健康長寿、高齢者対応、子育て支援、働き方改革をキーワードにつくられた制度のため、これらに即した新築住宅の取得やリフォームが対象になります。
例えば、省エネ性や耐震性の高い住宅、バリアフリー対応住宅の新築の他、リフォームをした場合になります。
住宅エコポイントの申請の流れ
基本的には、所有者本人が工事完了後に申請しますが、工事を施工した業者が代理で申請することも可能です。
一定の場合、工事完了前に申請も可能ですが、期限内に工事完了報告が必要です。
また、工事を依頼する契約の時期と着工、引き渡しの時期が重要です。
契約の時期は、注文住宅の新築とリフォームの場合は、2019年4月1日から2020年3月31日までに請負契約を締結することが条件です。
引き渡しは早くても2019年10月1日以降、工事着手は遅くても2020年3月31日までの期限がありますので、注意が必要です。
2018年12月21日〜2019年3月31日までに請負契約は済ませてしまっている方も、着工が2019年10月1日以降なら対象になります。
新築分譲住宅購入の場合は、2018年12月21日〜2020年3月31日までに着工、売買契約をすることが条件です。
ただ、2018年12月20日までに完成していた新築分譲住宅でも、完成から1年以内かつ2018年12月21日〜2019年12月20日までに売買契約したものは対象になります。
もちろん引き渡しは、2019年10月1日、消費税が10%になってからということが前提です。
ポイント発行申請は、2019年6月3日〜事務局の準備が出来次第、開始されます。
いずれにしましても、予算上限に達したら、2020年3月31日以前でも住宅エコポイント制度は終了します。
期限ぎりぎりではなく、工事業者と協力して、早めに手続きを進めておくことをおすすめします。
住宅エコポイントは何に利用出来る？
住宅エコポイントは、1ポイント1円相当として、省エネ、安全安心、健康長寿、高齢者対応、子育て支援、働き方改革を対象とした商品に交換することが出来ます。
ポイントは工事費用に充当することもでき、新築の場合は上限35万ポイントとなります。
リフォームの場合は、上限30万ポイントですが、若者子育て世代の方が諸条件をクリアすれば、最大60万ポイントに上限が引き上げられます。
まとめ
住宅エコポイントだけで、増税分を全てカバーできるわけではありませんが、
住宅ローン控除の拡充や住宅取得資金贈与の非課税枠拡大など、お得な制度がいくつかあります。
利用できる制度を上手く使って、お得なマイホーム取得を目指しましょう。
株式会社アトムステーションでは、住宅エコポイントを活用した新築一戸建てのお手伝いもしています。
ぜひ、お気軽に当社までお問い合わせください。
