不動産を所有していると、「高く買い取ります」と声をかけられることがあります。
不動産はそうそう売買の取引を経験するものではないため、多くの人は知識がなく、昔から詐欺師に狙われやすいため注意が必要です。
この記事では、不動産の売却でよく使われる詐欺の手口と、詐欺にあわないための対処法をご紹介します。

不動産売却における詐欺の手口とは
不動産を売却するときに詐欺がよく使う手口を知っていれば、声をかけられたときに「怪しい」と気づけます。
ここでは代表的な詐欺の手口を、3つご紹介しておきます。
①手付金詐欺
不動産を売却するときに、もっとも気をつけるべき詐欺が「手付金詐欺」です。
売買契約を結んで手付金を支払ったとたん業者と連絡が取れなくなってしまい、おかしいと感じ調べてみたら、すでに土地はまったくの他人に売却されていて、手付金を持ち逃げされるケースです。
②不動産登記の書き換え詐欺
不動産の売却代金を支払ってもらう前に、不動産の登記を勝手に書き換えられてしまうのが「不動産登記の書き換え詐欺」です。
一般的に不動産登記の名義変更は、代金の支払いと同時に行いますが、不動産の売買が初めてで勝手が分からず、相手がプロだからと信用してしまうことでだまされてしまいます。
③手数料詐欺
売却したい不動産を、「相場の2倍の値段で売れる」「早く買い手が見つかる」などと言い、手数料を要求するのが「手数料詐欺」です。
不動産仲介会社は仲介手数料以外の金銭を要求してはいけないとされていますが、不動産売却が初めてで知らないため「高く売れるなら」と払ってしまった手付金を持ち逃げされてしまいます。
不動産売却における詐欺への対処法
ご紹介したとおり、詐欺にはさまざまな手口があり、そして多くの人は「不動産の売買が初めて」であるためだまされてしまいます。
不動産を売却するときに詐欺にあわないための対処法を3つご紹介しますので、あらかじめ確認しておいてください。
①ちゃんとした業者かチェックする
売却を依頼する業者がちゃんと資格を持った業者かどうかは、国土交通省の検索システムを利用することで確認できます。
過去の行政処分を調べるシステムもあるため、念のため確認しておきましょう。
②土地のおおまかな相場を確認しておく
こちらも国土交通省のサイトで、過去の取引価格を調べることが可能です。
おおまかな相場を知っていると、あまりにかけ離れた金額を提示された場合「なにか怪しい」と気づけるでしょう。
③適正な仲介手数料を調べておく
売買の契約が成立したときに、不動産仲介業者に支払う仲介手数料は、200万円までが5%、200〜400万円までが4%、400万円以上が3%と法律により上限が決まっています。
上限を超えた金額を請求された場合には、その業者は悪質業者だと判断してよいでしょう。
まとめ
不動産を売却するときの詐欺の手口には、ある程度決まったパターンがあるため、だまされないためには知っておくとよいでしょう。
事前に仲介業者がきちんとした業者かどうかもしっかり調べ、自衛することも大切です。
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