今回は不動産の売却を検討している人に向けて、ハザードマップについてフォーカスします。
自然災害が増加している昨今、重要な役割を担っているハザードマップ。
そもそもハザードマップの種類には何があるのか、売却には関係があるのかを把握して、契約をスムーズにすすめましょう。
ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
不動産の売却で気になるハザードマップの種類をチェック！
ハザードマップとは、さまざまな自然災害において、過去の事例から想定される危険なエリアや避難場所について記された地図のことです。
一口に災害といっても、その種類はさまざまですね。
そのため、ハザードマップは、災害の種類ごとに国や自治体によってわかりやすく作成されています。
近年では災害が増加傾向にあるなか、不動産の売却で気になるハザードマップの種類は、下記の通りです。
洪水
河川の氾濫における浸水被害の予測範囲や避難経路を記載
内水
ゲリラ豪雨などが原因で、河川へ排水できずに起こる浸水被害の予測範囲や避難経路を記載
津波
大きな地震の発生により予測される津波の被害範囲について記載
高潮
台風の接近による高潮が原因で発生する浸水被害の予測範囲について記載
火山
火山の噴火のレベルに合わせた避難エリアや火山灰の降下の予測範囲を記載
土砂災害
土石流やがけ崩れなどの土砂災害に関する被害の予測範囲を記載
地震
今後発生すると予想される地震の被害範囲や建物の倒壊・火災・液状化・避難など、地震に関するさまざまな項目を記載
不動産の売却にハザードマップは関係がある？
さて、不動産の売却にハザードマップは関係があるのでしょうか。
結論からいうと、直接的には関係がないといえます。
なぜなら、先述したようにハザードマップは災害リスクを示すもので、地価を決定するものではないからです。
このような災害リスクに関しては、不動産鑑定評価で最初から評価対象とされているため、地価へは影響しないとする見方も。
ただし、2020年7月より不動産の取引時に水害（土砂災害や洪水）ハザードマップを用いた説明が義務付けられています。
そのため、不動産の売却に影響が出る場合もあるかもしれません。
とはいえ、災害の危険地域でも、災害対策の強化や復興で街が発展したことを理由に地価が上がっている仙台市の例もあります。
以前に比べると、ハザードマップも加味して不動産を探す人が増加しているため、不動産会社とよく相談して取引をすすめましょう。
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まとめ
今回は、不動産の売却におけるハザードマップについて、詳しく紹介しました。
ハザードマップは、地価に直接的な関係はないかもしれませんが、事前にチェックしておくことは大切です。
災害リスクの心配がある場合は、早めに担当者にご相談くださいね。
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