住宅ローン控除をローン返済計画に組み込んでいる人も多いですが、控除の受け方についてはご存じでしょうか？
サラリーマンなどにとってはあまり縁のない確定申告ですが、控除を受けるためにはきちんと確定申告をする必要があります。
今回は、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な理由や控除の受け方などについて解説します。
住宅ローン控除の受け方 確定申告が必要な理由とは？
住宅ローン控除の受け方をお伝えする前に、まずは確定申告が必要な理由について解説します。
住宅ローン控除は所得税から年末のローン残高の1%を控除する制度であり、10年間で最大で400万円の控除を受けることができます。
個人で一戸建てやマンションを購入すると、築年数やリフォームの有無に関係なく控除を受けられます。
年収や借入期間などによる制限はあるものの、ぜひ利用したい制度ですね。
この住宅ローン控除を受けるためには、定められた期間内に確定申告が必要です。
確定申告は、前年度の所得を確定させることで払うべき税金を過不足なく申告するための手続きです。
住宅ローン控除を利用することで本来支払うべき所得税の一部が戻ってきますが、そのためには確定申告を行って納税額を確定する必要があります。
サラリーマンなどの場合は本人の代わりに勤務先が年末調整をしてくれますが、住宅ローン控除に関しては各々で確定（還付）申告をしなければなりません。
勤め先がおこなっている年末調整では、個人の還付申告まではカバーしきれないためです。
なお、初年度の申請は購入した住まいに住み始めた年の翌年1月〜3月15日におこなう必要があります。
住宅ローン控除の受け方 申請方法の手順とは
住宅ローン控除を受けたい場合は、まず申請書類を最寄の税務署へもらいに行くか国税庁HPからダウンロードしましょう。
申請書類に必要事項を記入し、以下の書類を添えて管轄の税務署に提出します。
・住宅ローン年末残高証明書
・マイホームを購入した年の源泉徴収票（サラリーマンの場合）
・登記証明書
・売買契約書
・本人確認書類
・工事請負契約書、増改築等工事証明書、長期優良住宅建築証明書など（リノベーションの有無などによって変動）
住宅ローン年末残高証明書は借入先の金融機関から自宅に送付されますが、借入先が複数の場合はすべての残高証明が必要となるためきちんとまとめておきましょう。
申告のために税務署に出向くことが難しい場合は、郵送による申告や電子申告（e-Tax）が可能です。
これまでe-Taxにはマイナンバーカードとカードリーダーが必要でしたが、2019年以降はこれらを持っていなくてもe-Taxを利用できるようになりました。
サラリーマンなどであれば、最初の申告をしてしまえば翌年以降は勤務先の年末調整のみで大丈夫です。
最初の申告をした年の秋頃に、残りの年数分の控除手続き用書類が一括送付されます。
控除を受けられる期間内は、これらの書類をなくさないようきちんと保管しておきましょう。
まとめ
これまで確定申告をしたことがない人は住宅ローン控除の受け方や申請方法がわからず戸惑ってしまうかもしれませんが、それほど複雑な手続きではありません。
ただし必要書類を取り寄せるのに時間がかかる場合があるため、なるべく早めに準備を開始するとよいでしょう。
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