住宅購入を検討している方は、火災保険が変わってきていることをご存じでしょうか。
ここでは、年々増加傾向にある自然災害における火災保険の変化を、ハザードマップと契約期間の観点から解説していきます。
マイホーム購入を検討している、もしくは悩んでいる方はぜひチェックしてください。
自然災害における火災保険の変化：ハザードマップの重要性
自然災害の増加により、都道府県単位で決められていた保険料は、ハザードマップと連動して金額が変わるようになってきました。
個人が住宅を購入するときに利用する個人向け住宅用火災保険のなかでは、2020年4月1日から楽天損保が導入しています。
ハザードマップをもとに保険料を決めることで、風水害のリスクや被害などを見極め、4段階に分けて金額を設定しているようです。
ただし、連動することで今までは低い価格だった住宅でも火災保険料が高額になることもあります。
自然災害における火災保険の変化：契約期間の短縮
従来の保険契約期間は最長10年でしたが、最長5年に短縮する動きが強まり、2022年から5年契約が最長になります。
現在マイホームを所有し、保険に加入している方は次の更新時までは関係ありませんが、これから購入する方は保険加入時の保険料について不安になるでしょう。
割安な10年契約が廃止され最長5年に短縮されますが、2022年10月までに住宅を取得すれば10年契約が可能です。
現在マイホームの購入を検討中の方や悩んでいる方は、保険の面から見ると早めの購入がおすすめです。
もちろん、10年契約の場合は1年当たりの保険料は安くなりますが、一括で支払う場合は初期費用としての負担は大きくなります。
一方、5年契約は1年当たりの保険料は10年契約と比べると高めですが、一括で支払ったとしても初期費用としての負担は少なめでしょう。
火災保険だけを見て住宅購入を決めるのではなく、住宅購入を決断する材料の1つとして、ハザードマップと連動する、契約期間が短縮する関係で早めの加入がお得です。
まとめ
自然災害が増加している日本では、火災保険のあり方も変化しています。
ハザードマップと連携する保険料はこれからどんどん増加、変化していくと考えられているため、これから住宅購入する方は住宅の建っている場所について、ハザードマップをチェックしておきましょう。
また、契約期間が最長10年から5年に契約されますが、2022年10月までに住宅購入することで10年契約可能なので、ぜひこの機会に検討してみてください。
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