不動産を売却する際には、やらなければならないことがたくさんあります。
中古住宅の場合、これまで使っていた設備も引き渡すので、付帯されている設備とその状態について買主へ知らせなければなりません。
本記事では、不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか、また必要な記載事項、記載時の注意点について解説します。
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不動産売却に必要な付帯設備表とは
付帯設備表とは、物件に付帯されている設備とその状態についてが記載されたリストです。
物件を引き渡した後にトラブルが起きるのを防ぐ役割があり、物件の引き渡しとともに買主へ渡します。
決まった書式はありませんが、リスト化されたさまざまな設備についてその有無や故障・不具合の状況を記載したりするのが一般的です。
とくに中古物件は長年使われた設備を引き渡すので、不具合や経年劣化を包み隠さず伝えなければなりません。
もし、記載した設備の状態と実際の設備の状態が異なれば、買主から責任を問われたり補償を求められたりする場合があります。
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不動産売却における付帯設備表に必要な記載事項
付帯設備表には必要な記載事項がいくつかあり、多くの場合、次のようなジャンルに分けて記載します。
1つ目は、給湯や水回り、空調関係の主要設備です。
具体的にはキッチンの流し台や浴槽、便器やシャワー、冷暖房機の各設置場所とその熱源などです。
とくに水回りは、水を使う設備を細かく分け、その状態を確認する必要があります。
2つ目は、照明や収納、建具やテレビ視聴に関わるその他の設備です。
具体的には屋内外の照明器具や床下収納、吊戸棚やふすま、TVアンテナやカーテンレールなどです。
とくに収納やカーテンレールは不具合が生じにくいですが、状態を確認して記載しなければなりません。
3つ目は、特定保守製品です。
これはメーカーによる保守が必要な設備で、具体的には屋内式瞬間湯沸器や石油給湯器、石油風呂釜などがあります。
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不動産売却における付帯設備表を記入する際の注意点
記入する際にはいくつかの注意点がありますが、とくに次の3つには気を付けなければなりません。
1つ目は、作成前に設備の動作確認をおこなう点です。
記載した動作と実際の動作に相違がないよう、第三者へ依頼して動作を客観的に判断してもらう必要があります。
2つ目は、撤去するかどうか迷うものは買主へ相談する点です。
本来売主が処分すべきものを残しておくと、クレームやトラブルに繋がる可能性があるため、買主側へ相談して付帯設備表に記載する必要があります。
3つ目は、経年劣化についても注意書きを入れる点です。
経年劣化はどうしても避けられないので、性能低下や傷・汚れなどがある旨を記載することが必要です。
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まとめ
付帯設備表とは、売却不動産にどのような設備があるかやその状態を記載した書面で、不動産売却時に買主へ渡します。
主要設備・その他の設備・特定保守製品については、有無とその状態を記載しなければなりません。
そのために、事前の動作確認や経年劣化についての記載も必要です。
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株式会社アトムステーション メディア担当
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