物件の売却を考えているお客様から、火事のあった家でも売却できるのかと相談される事例が多いです。
火事のあった家を売る場合の価格はどのくらい影響するのか、売却する際のコツは知っておくと便利です。
今回は、火事のあった家を売る際の価格影響や、成功するためのコツを述べつつ、告知義務は必要かどうかを解説します。
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火事のあった家を売却する際の価格影響とは
過去に火事があった物件は、売却価格は相場と比べて20%〜30%下がることが多いです。
しかし、火事が起きたときの被害状況や焼死者の有無、立地によって値段は変動します。
たとえば、キッチンの天井が少し焦げてしまった程度の軽微な火事の場合は、被害が少ないため値段はほとんど変わらないこともあります。
駅から近い場所や都市部などの立地が良いエリアでしたら、火事のあった家でも値段が下がらない可能性があるでしょう。
一方で、火事により焼死者が出た場合は、買主側にとって心理的瑕疵が大きくなるため、相場よりも価格が50％以上安くなる可能性もあります。
また、火災があった当時の状態のままですと、火災があったのを連想させてしまい、値段が安くなる傾向です。
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火事のあった家を売却する際の告知義務は必要か
不動産に何らかの欠陥があるときは、売主は買主へ欠陥がある旨を説明する告知義務があるでしょう。
火災のあった家は物理的瑕疵にくわえて、心理的瑕疵もあります。
心理的瑕疵は買主の印象次第ですから、買主が物件を購入したあとに火災の事実を知って、嫌悪感を抱く可能性があります。
たとえボヤ程度の火災でも、見た目では損傷が見られなくても、不具合が起こらないとは限りませんから、きちんと買主へ告知してください。
もし、告知義務を怠った場合は、買主は売主へ契約解除や賠償請求ができますから注意が必要です。
なお、火事のあとにリフォームした場合でも、告知義務はありますから注意しましょう。
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火事のあった家を売却成功させるためのコツ
火事のあった家は他の物件よりも安いうえに、買主が見つかりにくい傾向にあります。
もし火災保険に加入しており保険が利用できる場合は、修繕工事してから売ることを検討すると良いでしょう。
ボヤ程度の被害が軽度の火事であれば、修繕していれば気にならない買主も多いです。
物件の引き渡しを終えると火災保険が下りなくなるため、利用するタイミングはよく考えましょう。
また、売却前にホームインスペクションの利用も推奨します。
ホームインスペクションは、専門業者へ住宅を診断してもらう制度です。
隠れた欠陥や損傷の有無を確認し、物件の安全性を証明してもらえますので、買主にとっても安心できるでしょう。
そのほかに値下げを考慮して、売出し価格の設定を意識するのも物件をスムーズに売るコツとなります。
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まとめ
火事のあった家は、たとえボヤ程度の火災であったとしても、買主へ告知する義務があります。
告知義務を怠ると、買主は売主へ契約解除や賠償請求ができますから注意してください。
売却前に火災保険を利用して修繕したり、ホームインスペクションを利用するのが売却成功のコツです。
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