いよいよ消費税の増税が迫り、家を買うなら増税前にしなければと思われている方も多いのではないでしょうか？
実は国土交通省では消費税増税後に住宅を購入した人に対し、増税による負担を軽減させるため、現金を給付する「すまい給付金」という制度を行っています。
そこで今回は、「すまい給付金」について詳しくご紹介いたします！
すまい給付金を利用するといくら給付されるの？
すまい給付金は消費税率の引き上げが住宅購入の負担になることを考慮し、現金を給付することで負担を軽減させようという試みです。
これは税率が5パーセントから8パーセントへ引き上げられた時から行われているので、現時点でも住宅を購入すれば給付を受けることは可能です。
消費税率が8パーセントの時は収入額の目安が510万円以下の方を対象として、最大30万円の給付を行っています。
10パーセントになってからは、収入額の目安が775万円以下の方を対象にして、最大50万円の給付を行う予定です。
給付額がいくらになるかは住宅取得者の収入額や持分割合によって異なります。
たとえば収入額が450万円以下・都道府県税の所得割額が7万6,000円以下の場合、給付基礎額は上限の50万円です。
また、給付対象の上限である収入額が675万円～775万円、都道府県税の所得割額が14万600円～17万2,600円の場合、給付基礎額は10万円になります。
収入や所得割額がいくらであるかは、各市区町村が発行する個人住民税の課税証明書で確認できます。
すまい給付金の条件は収入がいくらだと当てはまる？
では、給付金を受けるためにはどのような条件があるのかをご紹介いたします。
・年収が510万円以下であること
・住宅ローンを組んで物件を購入していること。（50歳以上で年収650万円以下の方は住宅ローンを利用していなくてもよい。）
・ご自身が住む住宅であること
・床面積が50平方メートル以上あること
・品質が保証された住宅であること
現在は上記のような条件を満たす必要があります。
これらの他、新築の場合は住宅瑕疵担保責任保険への加入か、建設住宅性能表示制度の利用が必要です。
また、中古の場合は物件の売主が不動産会社であり、既存住宅売買瑕疵保険への加入か、既存住宅性能表示制度の利用が条件として追加されます。
申請するためにはまず給付申請書が必要です。
給付金申請窓口で貰うか、すまい給付金のホームページからダウンロードしましょう。
必要書類を揃えたら申請窓口に持参または郵送して手続きを行います。
ご自身がすべて作業を進めるのではなく、住宅事業者などに代行することも可能です。
申請に必要な書類は以下の通りです。
・住民票の写し（引越し先の住所）
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
申請期限は住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。
また、この制度自体は2021年12月31日までに引き渡し・入居した住宅が対象なので、期限を過ぎないように注意しましょう。
まとめ
今回は「すまい給付金」についてご紹介いたしました。
消費税の増税は負担が大きくなりますが、その分いくらかキャッシュバックされるので、ぜひ利用したいところです。
対象となる条件を確認して期限を過ぎないように注意し、お得に住宅を購入できるようにしましょう。
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